1948-03-26 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第12号
○岡村説明員 まず最初の資本金の最低額を定めるという方策を講じた方がいいのではないかという点につきまして、重ねて申し上げたいと思います。本法におきましては、証券業者につきましては、そういう純資産額の最低限度を定めておきませんで、先ほど申し上げましたように、その負債総額の営業用純資本額に対します比率だけを抑えておるわけでありますが、これは一般の現物屋につきましては、大体取引が現株即丸代金というような関係
○岡村説明員 まず最初の資本金の最低額を定めるという方策を講じた方がいいのではないかという点につきまして、重ねて申し上げたいと思います。本法におきましては、証券業者につきましては、そういう純資産額の最低限度を定めておきませんで、先ほど申し上げましたように、その負債総額の営業用純資本額に対します比率だけを抑えておるわけでありますが、これは一般の現物屋につきましては、大体取引が現株即丸代金というような関係
○岡村説明員 御指摘になりましたように、小さい資本金のものでも証券業者になり得るという建前をとつておるわけでありますが、小さい資本金と申しましても、おのずから証券業の性質上、一定の限度が間接的に設けられるというふうに考えております。その理由は、法文の第四十一條をごらんいただきたいと思いますが、証券業者は営業保証金を納めなければならないということになつておりまして、その保証金は、本店については十万円、
○岡村説明員 お答え申し上げます。証券業者の資格につきましては、法案の第三十一條と三十五條に規定がございます。三十一條の方におきましては、第一号から第七号まで列挙されております原因、たとえば申請者が破産者でありまして復権を得ない者であるとか、あるいは禁錮以上の刑等に処せられまして五年を経過していない者というような欠格條項が列挙されております。それからもう一つは第三十五條でございますが、証券業者はその